相続税対策・事業承継・評価方法・土地活用のお悩み解決!
相続・贈与相談センターは「個人の相続」「社長の相続」に取り組む各種専門家の全国ネットワークです。

生前対策をしたい方

今、相続が発生していますか?
いいえ、遺言書は書いておく必要がありますか?どう書いたらよいかわかりません。
夫婦の間に子供も孫もいません。誰が財産を相続するのでしょうか?
自宅と土地を所有しています。子供たちに相続税の負担をかけない、良い方法はありますか?
親が認知症のため、相続の意思を確認できません。何か解決法はありませんか?

生前にできる相続対策

「自分がいなくなった後、残された家族はどうなるのだろう」
そんな思いを巡らせたことはありますか?
「今はまだ元気だから、そのうち考えよう」と具体策は立てずに先送りにしていませんか?

残念なことに、円満なご家族が相続をきっかけにもめてしまうケースが非常に多いのが現状です。親族間の無用な争いを避けるうえで、生前対策は大変有効です。

相続・贈与相談センターでは、遺産を残されるご本人が将来どのようにしたいかということを伺って、具体的な提案をいたします。

1.相続事前診断

資産を整理する前に、ご自分がどのような資産を持っているのかを正確に把握しておく必要があります。まずはご自分の資産を冷静に見つめ直し、分類することからはじめましょう。そうして分類した相続財産を評価、つまり金銭に換算し、取るべき対策をご提案します。

2.遺言書作成

相続財産が明らかになったら、それを誰に相続させたいのかを実現させるために、遺言書を残しておきましょう。
遺言書の作成には、相続手続きの負担軽減、資産の分配方法の指定、遺産争いの防止など、様々なメリットがあります。特に遺言書作成によるメリットが高いのは以下に当てはまる方たちです。

  • 法定相続分どおりでは、相続が難しい不動産を所有
  • 法定相続人が全国に散らばっている方
  • 子どもがいない方
  • 法定相続人以外にも遺したい人がいる方

いかがですか?
それ以外にも遺言書の種類や手続きなど専門家がアドバイスいたします。

3.成年後見人監督の引受

成年後見人制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護するための制度です。後見人は財産の管理や、時には生活の管理も行いますので、負担に感じる方もいるでしょう。あるいは、資金を直接管理するため、精いっぱい努めていても疑いの目で見られはしないかと不安を感じる方もいるかもしれません。

私たちは、そうした成年後見人を監督人としてサポートいたいます。相談相手がほしい、ご自分の管理が適正なのか客観的に判断してもらいたいという方の力になります。

4.その他、相続税対策

「残された家族が相続税で苦しまないようにしたい」と節税を考える方は多いでしょう。
「節税」と一言で言っても、贈与から土地の整備、生命保険の活用など、その方法は様々でお客様の置かれた状況よって大幅に異なります。

相続・贈与相談センターは税理士をはじめとした各専門家(士業)のネットワークで、お客様に最適なご提案をいたします。

対応可能地域

福岡市

東区 博多区 中央区 南区 西区 城南区 早良区

筑紫圏域

筑紫野市 春日市 大野城市 太宰府市 筑紫郡那珂川町

糟屋中南部圏域

糟屋郡? 宗像

糟屋北部圏域

宗像市 古賀市 福津市 糟屋郡新宮町

糸島圏域

糸島市

朝倉圏域

朝倉市 朝倉郡 東峰村

北九州市

門司区 若松区 戸畑区 小倉北区 小倉南区 八幡東区 八幡西区

北九州地域

中間市 遠賀郡 行橋市 豊前市 京都郡 築上郡

筑後地域

八女市 筑後市 八女郡広川町 久留米市(中核市) 大川市 小郡市 うきは市 三井郡大刀洗町 三潴郡大木町 大牟田市 柳川市 みやま市

筑豊地域

直方市 宮若市 鞍手郡 飯塚市 嘉麻市 嘉穂郡桂川町 田川市 田川郡

上記以外のエリアも対応しております。どうぞお気軽にお電話ください。

相続税・贈与税の対策
円満相続は早めの準備を 上手な遺言とは 上手な贈与とは
遺言が必要なとき 遺言の効力 遺言の種類 公正証書遺言のポイント 遺留分とは
暦年贈与と連年贈与 相続時精算課税贈与 夫婦間の贈与 負担付死因贈与契約とは
不動産の評価方法 評価を下げるには 境界問題 上手に売却するには
小さな疑問でも専門家に聞けば安心!まずはお気軽にご相談ください
ページTOPへ

相続・贈与相談センター 本部

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3階
TEL:0120-736-339
FAX:03-5420-2800

Copyright (C) 相続・贈与相談センター 福岡支部 All Rights Reserved.